2006年10月2日より業務を開始した法テラス：日本司法支援センターは、2004年に公布された総合法律支援法に基づいて設立されました。

司法制度改革との関わりはどのようなものでしょうか。

現在、裁判員制度をはじめとして、司法制度改革に向けた様々な取り組みが進められています。

もっとも、こうした活動を行う上では、国民にとって司法がもっと身近な存在であることが必要です。

総合法律支援法では、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を理念として掲げています。

そこで、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されたのが法テラスなのです。

担当司法書士から相談者に連絡する術は、事実上、法テラスから回付された相談票に記載された電話番号しかありませんが、 この電話がなかなか通じないということがありました。

相談者の個性に起因している場合もりますが、緊急性を要する場合もあるのですから、 法テラスから司法書士会事務局、そして担当司法書士という連絡経路を検討しなければならないと思われます。

総体として、すぐに専門家に相談に応じてもらえると思ったという法テラスの業務自体への不満もかなりあるようです。

この件に関しては、広報の問題でもあり、法テラスが国民に浸透すれば解消するでしょう。

相談案件は法テラスが受け付けたあと五月雨式に司法書士会にFAXされ、 それを事務局が担当司法書士にFAXするのですが、一番最初に司法書士に回付された案件について、 相談者からすぐ相談に応じて欲しいという要請があったところ、担当司法書士の連絡が （相談者からすれば）遅れて苦情となった場合もありました。

打合せの段階では、法テラスから案件が回付されてから遅くとも24時間以内に司法書士から相談者に電話すると伝えていましたが、相談者に直接応接する法テラスの受付は、相談者の意向を尊重せざるを得ないから、受け手の担当司法書士との間に若干のすれ違い感を生じることになったわけです。

また、地方勤務が避けられないことや経験がその後どう役立つか予想しにくい、などと敬遠する声が出ています。

その結果、中核となるはずの常勤弁護士が初年度計画の3割弱しか確保できませんでした。

今後は、2006～2009年度に75人ずつ、計300人の弁護士を全国に配置しますが、志願者が少なく初年度2006年の内定は約20人にとどまっています。

トラブルを抱えた市民の法的な解決を後押しする「駆け込み寺」として機能する全国各地で一斉に開業した法テラス：司法支援センター事務局（東京）は、常勤弁護士の確保に必死です。

民事法律扶助事件では、破産手続などの債務整理事件以外の多くは、離婚事件が占めているのが実態です。

地方では、半ば公益的な活動として、弁護士会全体で法律扶助事件や国選弁護事件をを分担してきました。

「弁護士は、実際の事件処理を通じて、仕事を覚えていくことが多いので、取り扱う事件に偏りが予想できる法テラスは、 避けたいと思うのが普通だ」という意見もあります。

法テラス：司法支援センターは法務省所管の団体であり、検事も出向してきています。

法テラスのことを、「法務省の新しい天下り先」などと揶揄する者もいる実勢をどこまで克服できるかは、今後の業務にかかっています。

2006年秋以降、殺人などの重大事件では起訴前にも国選弁護が適用され、年間約6000件が対象になります。

さらに2009年には刑の軽い事件にも対象が広がり、件数は約10万件にもなる見通しです。

同じ年に裁判員制度が始まると、裁判が連日のように開かれます。

こうした仕事に専念できる常勤弁護士が300人は必要だと法テラス：日本司法支援センターは、試算しています。

法テラス：日本司法支援センター事務局は「困った人を助ける公的な仕事に関心をもつ弁護士はいるが、 新制度なので様子を見ているのかもしれない」とみて、粘り強く求人を続ける方針です。

内定した弁護士は司法過疎地に優先的に配置しました。

常勤弁護士が空席でも、地元弁護士と契約して個別の事件を担当してもらい、業務を果たすことができるとみています。

また、苦学して試験を通った若手も多く、給与などの条件が合わないとスタッフ弁護士になることに対して、踏み切れません。

地方ではなく、都会で働く魅力も大きいのだろう」と話しています。

法テラス：司法支援センターは、司法改革の目玉のひとつで、法的な紛争を気軽に相談し、解決法を探る場所が各地に必要だという声から構想されました。

業務の中心は、無料で利用できる電話の情報提供で年間100万件以上の問い合わせを想定しています。

法テラス：司法支援センターが常勤弁護士に期待する領域は、資力がない人が破産手続きや民事訴訟を起こす場合の民事法律扶助と、刑事事件での国選弁護です。

トラブルを抱えた市民の法的な解決を後押しする「駆け込み寺」として、法テラス：司法支援センターは、2006年10月に全国各地で一斉に開業しました。

しかし、中核となるはずの常勤弁護士が初年度計画の3割弱しか確保できませんでした。

2006～2009年度に75人ずつ、計300人の弁護士を全国に配置する方針でしたが、志願者が少なく2006年度の内定は21人でした。

法テラス：司法支援センター事務局（東京）は、常勤弁護士の確保に必死です。

弁護士が配置される予定は、全国71カ所です。

地裁や地裁支部がある61カ所のほか、弁護士がごく少ない「司法過疎地」の新潟県佐渡市、鳥取県倉吉市など10カ所には「地域事務所」が置かれました。

市民がどういったトラブルに巻き込まれているのかなどや、社会で起こっている問題を調査、分析する仕組み も参考にしています。

業務がスタートした現在では、こちらが提供したサービスに対する利用者からの苦情もあるかもしれません。

法テラス：日本司法支援センターは、苦情や要望などを大事にし、利用者が適切な相談窓口に容易にたどり着けるよう、小さな問題を一つひとつを明確にしていくことが必要です。

一つは全国どこからでも電話でのお問い合わせを受け付ける「コールセンター（東京・中野区）」です。

もう一つは全国50カ所の地方裁判所の所在地を拠点とする「地方事務所」で、利用者が直接訪ねるか電話での相談が可能です。

法テラスの業務に当たっては、利用者に対し“たらい回し”にされたと感じさせないことが大事です。

このため、法テラスでは、関係機関の間で、できる限り連携や協力を緊密にして、利用者のニーズに応えていくように努めています。

社会で起こっている問題や、市民がどういったトラブルに巻き込まれているのかなどを調査、分析する仕組みづくりも進めています。

自殺者も後を絶ちません。

敷居を低くし、市民が容易に司法に近づける身近な司法実現の窓口となる体制を目指しています。

法的トラブル解消に役立つ情報の無料提供のほか、資力が基準以下の人には無料法律相談や裁判費用の援助といった民事法律扶助を行います。

弁護士がいないか、1人の地域が簡裁単位で全国に42カ所あるので、弁護士や司法書士がいなくても法律サービスを受けられる司法過疎対策を実施します。

十数カ所の司法過疎事務所を設け、法テラス専属のスタッフ弁護士を置きます。

犯罪被害者の支援に詳しい弁護士や犯罪被害者支援団体などの情報も提供します。

緊密なネットワークによって市民の暮らしを支え、頼りがいのある仕組みになってほしいものです。

新制度では、法テラスが司法修習生を募集し、選考。

修習終了後すぐに常勤弁護士として採用します。

最初の1年は、指定した全国各地の「弁護士養成事務所」に配属します。

実際に扱うことになる民事の法律扶助や国選の刑事弁護を法テラス側が割り振り、各事務所の「指導弁護士」が指導にあたります。

新制度導入を前提に、2007年度に法テラスへの就職を希望する新人弁護士は11月時点ですでに60人程度を推薦で確保しています。

経験を積んだ弁護士についても40人程度が採用できる見込みで、合わせて100人前後の採用にめどがついたわけです。

養成事務所についても11月末時点で、北海道から九州までの100近い事務所が手を挙げています。

現在は、若手弁護士の場合、協力する事務所で1年程度実務を経験したうえで、法テラスが採用する仕組みです。

しかし、その間の人件費は弁護士会や個々の事務所の負担になるため、協力できる事務所が限られる上、 体系立った研修制度もなく教育も事務所によってまちまちなのが現状です。

ただ、司法修習を終えたばかりの新人を採用することには、最初から法テラスに就職するのでは、 幅広い視点を持てない弁護士が育つのではないかなど懸念の声が弁護士会内に根強くあり、法テラス：日本司法支援センターの検討課題になっています。

また、2009年に始まる裁判員制度を見据えてた場合、弁護士の質と量の確保が不可欠なため、 新人を直接採用して研修させる新制度の創設に踏み切ることも理由の一つです。

日本弁護士連合会（日弁連）とは、既に基本合意しているため、 法テラス：日本司法支援センターとしては、採用した新人は1年間で即戦力に育てる計画です。

法テラスは、相談者に応じ、どこに相談すればよいか分からない人に、各地の弁護士会などを無料で紹介してくれます。

それと同じようにインターネットでの弁護士の情報を探すことも情報源を厚くする上でも良い方法だと思います。

2005年10月にインターネットでスタートした「弁護士ドットコム」（http://www.bengo4.com/）では、依頼案件に対して、 弁護士が〈1〉費用〈2〉問題の処理方針〈3〉弁護士の経歴などの情報を無料で示してくれます。

登録弁護士は220人前後で、国内の大手法律事務所に匹敵する規模です。

高齢者の利用も増えていているとのことです。